お知らせ
輸出貿易管理令が2024年2月1日に改正されました。
改正予定に伴う弊社製品の該非判定結果に変更はありません。
詳細は経済産業省ホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
本システムは、「外国為替及び外国貿易法の輸出貿易管理令」及び「米国輸出管理法による再輸出規制」にもとづき、
当社製品が関連法令による規制の対象であるかどうかを判定するものです。
判定結果は当社の製品単独での該当・非該当判定結果であり、お客様の最終製品における該非判定の参考資料として提供させていただいております。
該当・非該当の最終的な判断はお客様自身で行っていただきますようお願いいたします。
なお、本システムは「リスト規制」について判定するものです。「キャッチオール規制」に該当するかどうかはお客様自身でご判断ください。
本システムは、上記の内容にご同意いただいたうえでご利用ください。
2024年2月1日施工省令に対応しております。
【関連サイト】
経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
安全保障貿易情報センター http://www.cistec.or.jp/
注意事項
- ・弊社製品を輸出する場合は、お客様の責任において「外国為替及び外国貿易法」及びこれらに係る省令を厳守いただきますようお願いいたします。
- ・許可申請等に関しては、経済産業省へお問い合わせください。
- ・ご提供する該非判定書に記載される情報、技術情報並びにそれらから得られるデータ（以下、本件情報）は予告なく変更されることがあり、それによるいかなる保証も伴うものではありません。
- ・弊社は、本件情報の内容および使用目的への適合性を含めて、本件情報につき、明示的にも黙示的にもいかなる保証もいたしません。さらに、弊社は、本件情報につき、その正確性、真実性、信頼性、等いかなる保証もしくは表明も行いません。
- ・弊社は、いかなる場合においても、本件情報に関連して生じた、直接損害、間接損害、偶発損害、派生損害、事業利益の逸失、懲罰的損害、または特別損害を含むすべての損害について、たとえかかる損害の発生の可能性を知らされていた場合であっても、一切責任を負いません。
- ・以上をご了承の上、あくまで自己責任のもとに本件情報をご利用ください。